９日 長崎原爆の日 平和宣言

　６日につづき、９日は６４回目の長崎原爆の日。長崎で被爆し、７月末までの１年間に亡くなった３３０４人の名簿が奉安箱に納められました。これで長崎の原爆死没者は計１４万９２６６人になりました。広島と合わせると、原爆死没者は４１万人を越えます。
　　　
　今年の田上富久長崎市長の平和宣言は、広島の平和宣言と同じく４月のプラハに於けるオバマ演説を支持し、「核兵器のない世界」へ共に歩もうと世界に呼びかけました。前年迄の平和宣言や広島の平和宣言と違った点は次の二つです。その一つは、核保有国及び保有していると思われる国家の指導者に「被爆地長崎へ来てください。原爆資料館を訪れ、被爆の跡地に立ってみてください。」と、次の人達に直接呼びかけたことです。オバマ大統領、メドベージェフ・ロシア大統領、ブラウン・イギリス首相、サルコジ・フランス大統領、胡錦濤・中国国家主席、シン・インド首相、ザルダリ・パキスタン大統領、金正日・北朝鮮総書記、ネタニヤフ・イスラエル首相、アフマディネジャド・イラン大統領。
二つ目は、憲法の不戦と平和の理念を国際社会に広げるために、非核三原則の法制化を日本政府に求めました。
　今長崎では平和市長会議が開かれ、来年２月には国内外のＮＧＯが集まり「核兵器廃絶ー地球市民集会ナガサキ」が予定されてもいます。また被爆者達自らが、語り部となって被爆体験を市民、特に若い層に伝え、若者達が核廃絶の署名活動に意欲的に取り組んでいます。単なる８月の年中行事的な運動としてでなく、今年は世界に向けステディ且つアクティブな運動が広がりつつあります。そのきっかけ、導火線の役を果たしたのは、やはりプラハのオバマ大統領の演説「アメリカ合衆国は核兵器を使用した唯一の核保有国として、道義的責任がある」として、核兵器のない世界を目指すと宣言したことだと思います。今までアメリカの「核の傘」の下で核兵器反対を叫ぶという日本の現実にあって、今ひとつ説得力に欠けている日本の核兵器廃絶の叫びが今後どのように実現に向かうかは、核を持つ大国アメリカが大きな鍵を握っているように思われます。それはＳＴＡＲＴ（戦略兵器削減条約）の交渉や，ＣＴＢＴ（包括的核実験禁止条約）の批准等をアメリカが本気ですすめるという具体的な行動を本当に取るかどうかにかかっているのではないでしょうか。